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取扱い業務について

取扱い業務一覧

取扱い業務一覧 契約書のリーガルチェック 契約書のリーガルチェック

当事務所では、顧問先の会社に対して、日常業務に関わる様々な法律のトラブルを未然に防ぐこと、
いわゆる「予防法務」を心がけております。
その中で企業の事業活動において、売買契約書や雇用契約書、賃貸借契約書など様々な契約書が存在します。それらの契約書が同じ類型の契約書だとしても、企業の経営方針や経営戦略、取引先の規模や属性によって、内容を修正する必要があります。
つまり企業が使用する契約書は、全て相手に合わせて一つ一つ作成することが望ましいですが、相手があって初めて成り立つものなので、全てを自社が有利になるような契約書を相手企業に押し付けることができないですが、リスクマネジメントという観点からも双方の負担バランスを考察した上で契約しないと、一方的にリスクを負ってしまうこともあります。
そのため、企業法務の専門家である弁護士に、そういったリスクを未然に防ぐためにも常日頃契約書の作成やリーガルチェックの依頼ができるような体制構築が重要となります。少しでも契約書等に不安がある場合は、まずお気軽にご相談下さい。

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事業再生 事業再生 川崎パシフィック法律事務所では、企業の事業再生を目指す会社へアドバイスを講じております。具体的に事業再生の方法として、裁判所を利用した民事再生手続き・会社更生手続きや各債権者と任意的に行うリスケ交渉などがあげられます。
どちらの場合でも、これらの手続きを行った後、立案した事業計画が実現可能かどうかを慎重に分析する必要があります。
したがって、手続きを開始してからどうにかなるというわけではなく、具体的な再生する上での計画を明確化させた上で、手続きを行うが重要となります。
特に、民事再生手続きにおいては、企業存続のために、得意先からの支援を受けられるかどうか、従業員からの理解を得られるかどうかなど様々な場面や状況を想定して検討する必要があります。
そのため、法務トラブル解決の専門家である弁護士が、様々な角度から分析を行い、事業再生のアドバイスを行います。事業再生においては、様々な知識や経験が必要なため、事業再生を取り扱っていない事務所もございますが、当事務所では会計の観点からの分析なども必要な事業再生において、当弁護士と連携している税理士とともに、事業再生への最善のサポートを行います。

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人事労務対応 人事労務対応 最近企業内でのトラブル、つまり社員とのトラブルが増えております。特にあげられるのは、解雇問題、残業代未払いの問題、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの問題です。
背景としては、労働審判制度の新設など、労働者側からも手軽に法的手続きを利用できるようになったことが要因と言われております。
そこで、当事務所では、顧問先、またスポットでのご相談を受け、これらの日常的に起きやすいトラブルに備え、事前に対応を講じております。これらの人事労務問題ではトラブルの処理を行うことが多いので、そういった事態が起きぬよう、就業規則の見直しや、雇用契約書の整備、賃金体系などの見直しなど行うことで未然にトラブルの起きにくい環境整備を行います。

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不祥事対応 企業経営において、社内での不祥事、例えば横領や情報漏えいが発生する可能性はもちろんございます。そのために当事務所では、不祥事が起きないような制度つくりを徹底しております。
 しかし、万が一、不祥事は発生した場合でも迅速に対応し、損失損害をなるべく抑えられるよう、並びに今後起きないような解決策をご提案します。
訴訟・紛争への対応 訴訟・紛争への対応 川崎パシフィック法律事務所では、企業活動においての訴訟や調停の解決へ向けたサポート、訴訟代理を行います。
たとえば、売掛金の回収、デリバティブなどの金融商品取引など、企業活動における問題は多々ございます。
その中でも、売掛金の回収のような問題であれば、内容によって、直ちに解決へアクションを起こせる場合もあります。
企業活動におけるトラブルでは、早期に問題解決へ着手することが課題解決への近道となりますので、まずは当事務所へご相談下さい。
事業承継 経営者が会社の経営を後継者に引き継ぐ事業承継において、会社存続に向けた環境の整備や業務の引き継ぎ、その後の経営方針の徹底など、様々な課題があります。
また、事業承継では、法務・税務の観点からの対応も必要となりますから、当事務所では税理士との連携を図りながら、スムーズで問題のない事業承継のサポートを行います。
社外取締役・監査役への就任 中小企業などでは、役員などを身内で構成しているケースがございますが、実際に企業を取り巻く環境は、日々変動しており、環境を整えるためには、コンプライアンスの徹底や内部統制管理体制の構築が必要とされます。
その場合、社外取締役や監査役の設置において、企業の外部の人間を設置し、第三者からの視点、並びに法的なトラブル防止を実現することを目的となれています。その法的なトラブル防止のアドバイスであれば、弁護士は社外取締役・監査役に適した専門家の一人となります。
したがって、当事務所でも、ご依頼者様からの社外取締役・監査役の依頼をお受けしております。
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